本記事は、投稿日時点で公開されている情報を基に作成されています。
中小企業庁は、中小企業等が行う次の取組を後押しする『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金』の公募を行っています。
本記事では、本補助金の概要をご紹介いたしますので、皆様の事業活動にぜひお役立てください。
↓↓↓本補助金の詳細は、以下のリンク先でご確認ください↓↓↓
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜中小企業基盤整備機構（外部サイト）
申請期間等
申請受付：２０２６年９月３０日（水）
申請締切：２０２６年１０月３０日（金） １８：００
補助金交付候補者の採択発表：２０２７年１月頃（予定）
締切間際には多くの申請が予想され、手続が滞る恐れがありますので、早めの手続をお勧めいたします。
補助対象者
本補助金の補助対象者は、日本国内に本社と補助事業実施場所を有する次のどれかの要件を満たすものに限られます。
「補助事業実施場所」とは、補助対象経費となる建物や機械装置等を設置する場所や、格納、保管等により主として管理を行う場所を指します。
中小企業者とは
本補助金の対象者となる「中小企業者」とは、次の要件を満たす者です。
会社または個人の場合
資本金または常勤従業員数が、業種に応じて、次の表に示す数字以下であることが要件となります。
| 業 種 | 資 本 金 | 常勤従業員数 |
| 製造業、建設業、運輸業 | ３億円 | ３００人 |
| 卸 売 業 | １億円 | １００人 |
| サービス業 ※ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く。 | ５，０００万円 | １００人 |
| 小 売 業 | ５，０００万円 | ５０人 |
| ゴム製品製造業 ※自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。 | ３億円 | ９００人 |
| ソフトウェア業、情報処理サービス業 | ３億円 | ３００人 |
| 旅 館 業 | ５，０００万円 | ２００人 |
| 上記以外の業種 | ３億円 | ３００人 |
資本金は、資本の額または出資の総額をいいます。
常勤従業員には、次の者は含まれません。
組合または連合会の場合
次の組織形態に該当する者です。
組織形態によっては、更に詳細な要件が定まっているものもあります。詳細は、公募要領（外部サイト）をご確認ください。
小規模企業者・小規模事業者とは
本補助金の対象者となる「小規模企業者・小規模事業者」とは、業種に応じて、常勤従業員数が次の表の数字以下である会社または個人です。
| 業 種 | 常勤従業員数 |
| 製造業、宿泊業・娯楽業、その他下記以外の業種 | ２０人 |
| 商業・サービス業 ※宿泊業・娯楽業を除く。 | ５人 |
「革新的新製品・サービス枠」（後述）において、小規模企業者・小規模事業者の補助率は２／３となりますが、補助金交付候補者としての採択後、交付決定までの間に小規模企業者・小規模事業者の定義からはずれた場合は、補助率１／２となります。
交付決定後、補助事業完了日までの間に小規模企業者・小規模事業者の定義からはずれた場合も上記と同様です。
特定事業者の一部とは
本補助金の対象者となる「特定事業者の一部」とは、中小企業者または小規模企業者・小規模事業者に該当しない者のうち、次の要件を満たす者です。
会社または個人の場合
資本金が１０億円未満であって常勤従業員数が、業種に応じて、次の表に示す数字以下であることが要件となります。
| 業 種 | 常勤従業員数 |
| 製造業、建設業、運輸業 | ５００人 |
| 卸売業 | ４００人 |
| サービス業、小売業 ※ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く。 | ３００人 |
| 上記以外の業種 | ５００人 |
組合または連合会の場合
次の組織形態に該当する者です。
組織形態ごとに、更に詳細な要件が定まっています。詳細は、公募要領（外部サイト）をご確認ください。
特定非営利活動法人とは
本補助金の対象者となる「特定非営利活動法人」とは、次の要件を全て満たす特定非営利活動法人です。
従業員数が２０人以下の場合は小規模企業・小規模事業者とみなし、「革新的新製品・サービス枠」（後述）においては補助率が２／３ですが、補助金交付候補者としての採択後、交付決定までの間に従業員数が２１人以上となった場合は、補助率１／２となります。
交付決定後、補助事業完了日までの間に従業員数が２１人以上となった場合も上記と同様です。
農事組合法人とは
本補助金の対象者となる「農事組合法人」とは、次の要件を全て満たす農事組合法人です。
従業員数が２０人以下の場合は小規模企業・小規模事業者とみなし、「革新的新製品・サービス枠」においては補助率が２／３ですが、補助金交付候補者としての採択後、交付決定までの間に従業員数が２１人以上となった場合は、補助率１／２となります。
交付決定後、補助事業実施期間終了日までの間に従業員数が２１人以上となった場合も上記と同様です。
対象リース会社について
中小企業等がリースを利用して機械装置またはシステムを導入する場合には、中小企業等とリース会社の共同申請が認められます。その場合、機械装置またはシステムの購入費用について、補助金の交付対象をリース会社とすることができます。
中小企業等がリース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されることなどが条件となります。
この場合のリース会社については、中小企業者等に限りません。
↓↓↓詳細については公募要領をご確認ください↓↓↓
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜中小企業基盤整備機構（外部サイト）
補助対象外となる事業者
主に次のような事業者は、本補助金の補助対象外となります。
↓↓↓その他の補助対象外事業者を含め、詳細については公募要領をご確認ください↓↓↓
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜中小企業基盤整備機構（外部サイト）
補助対象事業枠
本補助金には、次の３つの枠があります。
革新的新製品・サービス枠とは
革新的な新製品・新サービス開発の取組を補助対象とする枠です。
革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することを指します。
次のものは、対象外となりますのでご注意ください。
補助上限額
革新的新製品サービス枠の補助上限額は、従業員数によって変わります。具体的には、次の表のとおりです。
| 従業員数 | 補助上限額 | |
| 通 常 | 賃上げ特例（後述）適用時 | |
| １～５人 | ７５０万円 | ８５０万円 |
| ６～２０人 | １，０００万円 | １，２５０万円 |
| ２１～５０人 | １，５００万円 | ２，５００万円 |
| ５１人以上 | ２，５００万円 | ３，５００万円 |
補助下限額は、１００万円です。
補助率
革新的新製品サービス枠の補助率は、申請事業者の区分によって変わります。具体的には、次の表のとおりです。
| 区 分 | 補助率 | 地域別最低賃金引上げ特例（後述）の適用を受ける場合 |
| 中小企業者 | １／２ | ２／３ |
| 小規模企業 小規模事業者 再生事業者 | ２/３ | |
補助対象経費
革新的新製品サービス枠で補助対象となる経費は次のとおりです。
革新的新製品・サービス枠においては「機械装置・システム構築費」が必ず補助対象経費に含まれていなければなりません。
↓↓↓補助対象経費の詳細については公募要領をご確認ください↓↓↓
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補助事業実施期間
交付決定日から１０か月以内（ただし採択発表日から１２か月以内）
交付決定日より前に契約（発注）した経費は補助対象になりませんので、ご注意ください。
新事業進出枠とは
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を補助対象とする枠です。具体的には、次の２つの要件を満たしている事業が補助対象となります。
ここでの「新規性」とは、補助事業に取り組む中小企業等にとっての新規性であり、世の中における新規性ではありません。
次のような場合は、対象外となりますのでご注意ください。
補助上限額
新事業進出枠の補助上限額は、従業員数によって変わります。具体的には、次の表のとおりです。
| 従業員数 | 補助上限額 | |
| 通 常 | 賃上げ特例（後述）適用時 | |
| １～２０人 | ２，５００万円 | ３，０００万円 |
| ２１～５０人 | ４，０００万円 | ５，０００万円 |
| ５１～１００人 | ５，５００万円 | ７，０００万円 |
| １０１人以上 | ７，０００万円 | ９，０００万円 |
補助下限額は、７５０万円です。
補助率
新事業進出枠の補助率は、次の表のとおりです。
| 補助率 | 地域別最低賃金引上げ特例（後述）の適用を受ける場合 |
| １／２ | ２／３ |
補助対象経費
革新的新製品サービス枠で補助対象となる経費は次のとおりです。
新事業進出枠においては「機械装置・システム構築費」または「建物費」のどちらかが必ず補助対象経費に含まれていなければなりません。
↓↓↓補助対象経費の詳細については公募要領をご確認ください↓↓↓
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜中小企業基盤整備機構（外部サイト）
補助事業実施期間
交付決定日から１４か月以内（ただし採択発表日から１６か月以内）
交付決定日より前に契約（発注）した経費は補助対象になりませんので、ご注意ください。
グローバル枠とは
海外市場開拓（輸出）に向けた、国内の輸出体制強化の取組を補助対象とする枠です。具体的には、次の２つの要件を満たしている事業が補助対象となります。
「新たな海外市場」とは、事業を行う中小企業等にとって、既存事業において対象となっていなかった国・地域（統計上、国に準じてカウントされる領域であり、行政区画ではありません。）の市場を指します。
次のの事業は、対象外となりますのでご注意ください。
補助上限額
グローバル枠の補助上限額は、従業員数によって変わります。具体的には、下表のとおりです。
| 従業員数 | 補助上限額 | |
| 通 常 | 賃上げ特例（後述）適用時 | |
| １～２０人 | ２，５００万円 | ３，０００万円 |
| ２１～５０人 | ４，０００万円 | ５，０００万円 |
| ５１～１００人 | ５，５００万円 | ７，０００万円 |
| １０１人以上 | ７，０００万円 | ９，０００万円 |
補助下限額は、７５０万円です。
補助率
グローバル枠の補助率は、２／３です。
補助対象経費
グローバル枠で補助対象となる経費は次のとおりです。
グローバル枠においては「機械装置・システム構築費」または「建物費」のどちらかが必ず補助対象経費に含まれていなければなりません。
↓↓↓補助対象経費の詳細については公募要領をご確認ください↓↓↓
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜中小企業基盤整備機構（外部サイト）
補助事業実施期間
交付決定日から１４か月以内（ただし採択発表日から１６か月以内）
交付決定日より前に契約（発注）した経費は補助対象になりませんので、ご注意ください。
補助対象事業
補助対象事業と認められるには、次の要件を満たす３～５年の事業計画に取り組むことが必要です。
基本要件
次の６つの基本要件がございます。
- 付加価値額要件
- 賃上げ要件
- 事業場内最賃水準要件
- ワークライフバランス要件
- 子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組み要件
- 金融機関要件
➁、③は、目標未達成の場合、補助金の返還義務が生じます。
付加価値額要件とは
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率が４.０%以上増加する見込みの事業計画を策定することです。
付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。比較基準となる付加価値額は、補助事業実施期間の終了時点が含まれる事業年度の付加価値額とされています。
賃上げ要件とは
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を３.５％（一人当たり給与支給総額基準値）以上増加させることです。一人当たり給与支給総額基準値以上の目標値（一人当たり給与支給総額目標値）を設定し、交付申請時までに全ての従業員等に対して表明する必要があります。
基準値より高い目標値を設定した場合、その高さの度合いと実現可能性に応じて審査で評価されます。詳細は公募要領（外部サイト）「3-1．書面審査」をご確認ください。
事業化状況報告時に、決算書、賃金台帳等の提出が求められます。
なお、本要件は目標値未達成の場合、補助金の返還義務が生じます。返還要件は、次のとおりです。
事業場内最賃水準要件とは
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金が補助事業を実施する都道府県における地域別最低賃金より３０円（事業場内最低賃金基準値）以上高い水準であることです。
補助事業を実施する事業場が複数ある場合は、その中で最も事業場内最低賃金が低くなる事業場のものが対象となります。
事業化状況報告時に、賃金台帳等の提出が求められます。
なお、本要件は目標値未達成の場合、補助金の返還義務が生じます。返還要件は、次のとおりです。
↓↓↓地域別最低賃金は、以下のリンク先からご確認ください↓↓↓
地域別最低賃金の全国一覧 ｜厚生労働省（外部サイト）
ワークライフバランス要件とは
応募申請時までに、一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」（仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト）に策定した、申請締切日時点で有効な一般事業主行動計画を公表することです。
一般事業主行動計画の公表手続には、１～２週間程度かかりますので、スケジュールに余裕をもって準備する必要があります。
「一般事業主行動計画」とは、一般事業主（国および地方公共団体以外の事業主）が実施する次世代育成支援対策に関する計画のことです。
従業員が１００人を超える企業は、次世代育成支援対策推進法（平成１５年法律第１２０号）第１２条の規定により、一般事業主行動計画の策定および届出ならびに公表および周知が義務付けられています。従業員が１００人以下の企業は、法律上は努力義務となっています。
一般事業主行動計画において定める事項は、次のとおりです。
↓↓↓一般事業主行動計画の策定・届出等の流れは、以下のリンク先からご確認ください↓↓↓
一般事業主行動計画の策定・届出等について｜厚生労働省（外部サイト）
子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組み要件とは
子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組みを行うことです。具体的には、次のうち１つを選択し、取り組みを行うことが要件となっています。
実績報告時に取組が行われたかについての証憑等の提出が求められます。
「プラチナくるみん認定」、「くるみん認定」、「トライくるみん認定」のどれかを取得している事業者は、本要件が免除されます。
くるみん認定・トライくるみん認定とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、行動計画を策定した企業で、行動計画に定めた目標を達成し、一定の要件を満たした企業が、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣から受けることができる認定のことです。
プラチナくるみん認定とは、くるみん認定・トライくるみん認定を受けた企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が、一定の要件を満たした場合に受けることができる特例認定のことです。
↓↓↓詳細は、以下のリンク先からご確認ください↓↓↓
金融機関要件とは
金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等による事業計画の確認を受けることが要件となっています。
「金融機関による確認書」の提出が必須となります。複数の金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、任意の１者からの「金融機関による確認書」で要件が満たされます。
金融機関等は、事業所の所在地域にある必要はなく、任意の機関を選定できます。
特例措置要件
賃上げ特例の適用や、地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける場合の追加要件は、次のとおりです。
賃金特例要件は、未達成の場合、補助金の返還義務が生じます。
賃上げ特例の適用要件
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、次の要件を両方満たすことが要件となっています。
応募申請時に、「大幅な賃上げに取り組むための計画」を電子申請システム内に入力する必要があります。
事業化状況報告時に、決算書、賃金台帳等の提出が求められます。
なお、本要件は目標値未達成の場合、補助金の返還義務が生じます。返還要件は、次のとおりです。
地域別最低賃金引上げ特例の適用要件
２０２４年１０月から２０２５年９月までの間、次の範囲内の賃金で雇用している従業員が全従業員の３０％以上である月が３か月以上あることが要件となっています。
次の事業者は、補助率が2/3であるため適用できません。
応募申請時に、指定様式・賃金台帳の提出が求められます。
本特例を適用する場合、基本要件から事業場内最賃水準要件が除かれます。
↓↓↓地域別最低賃金は、以下のリンク先からご確認ください↓↓↓
地域別最低賃金の全国一覧 ｜厚生労働省（外部サイト）
補助対象外となる事業
主に次のような事業は、補助対象外となります。
補助金交付候補者として採択された後に、応募申請時点で上記の事項に該当していたことが判明した場合、本補助金の採択または交付決定が取り消されてしまいますので、ご注意ください。
↓↓↓その他の補助対象外事業を含め、詳細については公募要領をご確認ください↓↓↓
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜中小企業基盤整備機構（外部サイト）
事前準備
GビズＩＤプライムアカウントの取得
申請には「ＧビズＩＤプライムアカウント」が必要となります。スムーズな手続のため事前にご準備いただくことをお勧めいたします。
GビズIDの取得は、マイナンバーカードをお持ちの方がオンライン申請する場合であれば、最短で即日取得できますが、マイナンバーカードをお持ちでない場合は、書類審査で１週間程度かかります。
「ＧビズＩＤ」とは、一つのID・パスワードで、補助金の申請や社会保険手続、各種許認可申請など複数の行政サービスにログインできる事業者向けの共通認証システムです。
これまでのオンラインでの行政手続は、行政手続のシステムごとにIDやパスワードを作成する必要があり、利用者側の負担となっていましたが、GビズIDを利用することで、対応した手続に一つのID・パスワードでログインすることができるようになりました。
また、これまでは行政手続のシステムごとに、利用者の身元確認のため、本人確認書類の提出などをする必要がありましたが、GビズIDに対応した手続については、ID発行時に一度だけ代表者の身元確認を行えば、その後の各手続で本人確認書類の提出が不要になります（GビズID自体の有効期限の更新手続では、本人確認があります。）。
↓↓↓GビズIDの取得手続は、以下のリンク先から行うことができます↓↓↓
GビズID｜デジタル庁（外部サイト）
添付書類の準備
申請には、決算書や労働者名簿の写しなどを添付する必要があります。直前で慌てないように、事前に揃えられるものは揃えておきましょう。
↓↓↓公募要領に添付書類の一覧が示されておりますので、ご確認ください↓↓↓
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜中小企業基盤整備機構（外部サイト）
事業計画の策定
申請には、事業計画書の作成が必要になります。事業計画書の作成には時間がかかりますので、事前に着手しておきましょう。
公募要領では、主に次のような点が事業計画書作成のポイントとして示されています。
↓↓↓その他にもいくつかポイントが示されておりますので、公募要領をご確認ください↓↓↓
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜中小企業基盤整備機構（外部サイト）
注意事項
申請に当たっては、次の点に十分ご注意ください。
↓↓↓その他の注意事項も含め、詳細については公募要領をご確認ください↓↓↓
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜中小企業基盤整備機構（外部サイト）
終わりに
いかがだったでしょうか。本記事では、『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金』の概要をお伝えいたしました。
本サイトでは、皆様の事業活動に役立つ情報を随時発信していく予定ですので、お暇なときにぜひ覗きに来てください。
最後までご覧いただきありがとうございました。
